◎ 相続税法の更正の請求
相続税は他の税法と異なり特殊性があり、更正の請求の特則が設けられています
〈民法の相続制度を前提としている為〉
◆ 『更正の請求』 には？ ・・・・ どんな種類が？ 相続税の特殊性 |
| 納税者から行う 更正の請求 | （１） | 通常の計算間違い等 （国税通則法23条@） | → | 法定申告期限 から５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| （２） | 後発的な事由に基づく場合 （国税通則法23条A） | → | ２ヵ月以内 | |
| （３） | 相続税法の特例に基づく場合 （※） | → | ４ヶ月以内 |
相続人に対し、更正の請求を受けた日から１年以内に限り増額更正処分ができる
◆ 更正の請求の特則 （※） ・・・・ 相続税法の特例 （相続税に特有の後発的事由） |
相続税額 又は 贈与税額が過大となったときは、その事由が生じたことを知った日 の翌日から起算して４ヶ月以内に限り 更正の請求をすることができます | ||
| ↓ | ||
|---|---|---|
| 更正の請求 (4ヶ月以内) （相法32条） | @ | 未分割財産について法定相続分による申告をしていた場合、分割が 行われ当初の相続分による課税価格と異なることとなった場合 (注1) |
| A | 認知の訴え、相続人の廃除又はその取消し、相続の放棄の取消し 等に関する裁判の確定により、相続人に異動が生じた場合 | |
| B | 遺留分の減殺請求に基づき返還すべき、又は 弁償すべき額が確定 した場合 | |
| C | 遺贈に係る遺言書が発見され、又は 遺贈の放棄があった場合 | |
| D | 条件付の物納許可が取り消され、その理由がその物納財産が土壌 汚染等であることが判明した場合 | |
| E | 上記の事由に準ずるものとして次の事由が生じた場合 (@) 相続又は遺贈により取得した財産の権利の帰属に関する訴 えの判決があった場合 (A) 分割後に被認知者からの請求があったことにより、弁済す べき額が確定した場合 (B) 条件付又は期限付の遺贈について、条件が成就し、又は期 限が到来した場合 | |
| F | 裁判による特別縁故者への相続財産の分与が確定した場合 | |
| G | 未分割財産が、申告期限から３年以内 (所定の事由がある場合には 承認申請による日）(注2) に分割されたことにより配偶者の税額軽減 の適用ができることとなった場合 | |
| H | 相続開始の年において、被相続人から贈与を受けた財産を贈与税 の課税価格計算に算入していた場合 | |
| 【申告期限から３年以内に分割できない場合】 ・・・・下記の期限には、宥恕規定はありません |
| （注1） 小規模宅地の評価減の適用を受けるには、申告期限後３年を経過する日の翌日 から１月を経過する日までに 『承認 ・事由申請書』 の提出が必要です（措法69条の4D） |
| （注2） 配偶者の相続税額の軽減の適用を受けるには、申告期限後３年を経過する日の 翌日から２月を経過する日までに 『承認 ・事由申請書』 の提出が必要です(相令4条の2A) |
≪通則法による更正の請求≫ ≪相続税の取得費加算に戻る≫
≪遺産の分割に戻る≫ ≪還付申告に戻る≫ ≪配偶者の税額軽減に戻る≫
≪相続税の申告と納税に戻る≫ ≪小規模宅地の特例に戻る≫ ≪小規模宅地＜例＞に戻る≫
相続税法の特則である更正の請求ができる場合を掲げました。実務での発生頻度は少ないですが、
更正の請求の期限は、通常は 事由が生じたことを知った日の翌日から起算して４ヶ月以内、
又は 法定申告期限から５年を経過する日のうち、いずれか遅い日までとされています。
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